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監査論 vol.3

続いて3回目の講義です

試査と内部監査の講義でした

監査は通常、大企業を対象とし、時間や人員も限られている
可能性のあるすべての情報を検討することはできない
よって、監査は部分的抽出に基づき結論を形成する試査を基礎とする

ということで、母集団からその一部の項目を抽出して、それに対する監査を実施する
のが一般的なようです
ただし、不正の可能性があるものなんかは、時間と人員を投入して「精査」も行うとも
付け加えていました

例として、売掛金(期首、売上、期末)や有形固定資産(期首簿価、減価償却費、B/S価額)
をあげて試査と精査の説明がありました
(精査はゲンナリすると本音が・・・)
同様に、売掛金と有形固定資産をあげて分析的手法についても、どう計算するか手順の説明も
ありました(本当は基礎ではやらないらしく、上級でやるようです)
講師の経験では、前期との比較が中心で、前期とほぼ一緒なら大体が問題ないようです
(本当か懐疑的ですが、あくまでも講師の経験ということで)

今回も、こんな不正があったみたいな話が・・・
この時の講師っていきいきしている・・・
やろうと思えば、TACでもこんな不正が・・・って言ってましたけど大丈夫なのか?
TAC社長批判もたまに^^;

後半は内部統制
CIA試験もあるし、ここも真剣に聞きました^^;

内部統制とは「財務諸表作成責任も含めて、企業目的が達成されているとの合理的な保証
を得るために、業務に組み込まれ組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」

監査人は内部統制の評価手続も行うということで監査論に含まれています
(監査要点の間接的立証)
①整備状況の評価手続・・・ルールがあるかどうか
(内部統制のデザイン(設計意図)→業務への適用(デザインの具現化))
②運用状況の評価手続・・・ルールを全員が守っているかどうか(全員というのがポイント)
(継続的に業務において利用しているか?有効性の裏付け調査)

内部統制自体の目的は
①業務の有効性及び効率性・・・事業活動目的達成のため、業務の有効性、効率性を高める
②財務報告の信頼性
③事業活動に関わる法令等の遵守
④資産の保全・・・資産の取得、使用、処分が正当な手続及び承認の下に行われる

具体的に内部統制をどのように整備、運用するかは個々の企業等の環境や事業の特性によって
異なる
経営者は、それぞれの状況に応じて適切に工夫を行っていく

この内部統制が有効であれば、人員も時間も限られている監査人は実証手続が軽減されて
重要な虚偽の表示がない監査証拠を入手できる

ということで、監査人は人員と時間が限られていても合理的な保証を得られるので、内部統制は
ウエルカムなようです
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