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「消費税95%ルールの適用制限への対応」セミナー

税務研究会のセミナーに行ってきました
(もちろん会社負担です(^^))
なんか会計事務所にいた時よりも、こういうセミナーに出る回数が増えたような気が
します^^;

売上5億円以上の会社で、課税売上割合が100%ではない会社にとって、この消費税の
改正は結構気になるんではないでしょうか? (私だけか?)
特に実務的な処理!!

計算方法はもちろん個別対応方式を選択予定
非課税売上は受取利息のみ(99.6%)の当社の場合・・・

総務経理部門(私の管轄部署のみ^^;)が支出した光熱費や器具備品購入費を”共通した
課税仕入れ”に区分すればいいのかと・・・
部門設定も考えたのですが、大原則にのっとり”個々の取引ごとに判断”しようと思います

うっかりしてたのは・・・
①当社が受け取ってる社宅の家賃。単純に 現金預金/地代家賃で相殺してたんですが
 これがマズイ
 非課税売上が計上されないので、課税売上割合が変り、消費税額が変る・・・
 しっかりと 現金預金/受取家賃に変更しないと

②交際費の加算額の修正(税抜経理)
 「税抜経理を採用している場合、控除対象外消費税が生じ、法人税法上、損金の額に
  算入されるが、交際費等に係る控除対象外消費税については、その金額を加算した
  うえで、交際費等の損金不算入額を計算」

 例えば、課税売上が95,000(消費税4,750) 非課税売上が5,000(課税売上割合95%)
     課税仕入60,000(消費税3,000) 共通の交際費が20,000(消費税1,000)
 資本金1億円以上(交際費は全額損金不算入) 個別対応方式

 改正後の消費税額は 4,750 - (3,000+(1,000×95%)) = 800

 決算仕訳は
  仮受消費税 4,750 / 仮払消費税 4,000
  租税公課  50   / 未払消費税 800    となります

 会計上の損益は
  売上 100,000  仕入 60,000  粗利 40,000
  交際費 20,000  租税公課 50  利益 19,950 になります

 税務上の損益(別表四)は
  利益 19,950  交際費加算 20,000+50 となり 所得は40,000

 この+50(控除対象外消費税)の加算は絶対に忘れないように!!とのことでした
 (「このような従来行ったことのない実務も生じるため留意されたい」と)

 いや~ 絶対に忘れてたな~ 危ない危ない

 というわけで、かなり勉強になりました。水道橋まで行った甲斐があった(^^)


 ところで、水道橋での昼食は・・・
 前回お休みだった御茶ノ水の「豚野郎」に行ってきました

 buta.jpg

 炭火で焼いた豚肉、ところどころ醤油ダレが焦げて香ばしく、そこに七味と胡椒をかけ
 豚肉の脂身とご飯の甘みが・・・(^^)
 うまい!!
 行ったのが午後2時ころでしたが、まだ行列があったのも納得でした
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