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「平成24年度税制改正」セミナー

TACのFP継続研修を受講してきました
今年で3回目です


昨年の大震災、ねじれ国会の影響により平成23年6月に23年税制改正大綱の1/2が成立し
今年24年3月30日に残りの1/2が成立(4月1日から施行)

・平成26年1月1日以降、事業所得者等に該当する白色申告者にも記帳義務、記録保存義務
 が課される
 以前から白と青の10万控除は変わらないと思ってましたが、これで完全に判別不能です
 白はいなくなりますかね(それが狙いでしょうけど)

・法人税率の引き下げ 30%(18%)→25.5%(15%)→復興加算すると28.05%(16.5%)
 実効税率は40.69%→35.64%
 しかも申告書も別に必要・・・
 24.4.1~27.3.31まで復興法人特別税が法人税の10%上乗せで課税されるため
 実効税率は38.01%(税効果会計が面倒^^;)

・欠損金繰越控除の見直し 大会社の控除限度額は80% 繰越期間は7年→9年
 帳簿書類の保存期間は9年に

・定率法償却率の見直し 250%定率法→200%定率法 簿記論の計算が面倒^^;
 そして資本的支出の扱いは
 250%適用資産の資本的支出は、200%定率法が適用
 まったく別の資産の取り扱いに

・寄付金税制の見直し 一般寄付金の損金算入限度額が従来の半分
 全額認めるのが国や地方公共団体って・・・そこだけですか・・・

・貸倒引当金の見直し 大法人の繰入限度額を段階的に縮小
 24.4.1~25.3.31 改正前の限度額の3/4
 25.4.1~26.3.31 改正前の限度額の2/4
 26.4.1~27.3.31 改正前の限度額の1/4

・当初申告要件の廃止
 申告書の金額間違えた(記入忘れた)→更正しても適用なし
 これが修正や更正によって適用あり

 これ、所得税でよくありました^^;
 不動産所得が50万 - 特別控除50万 = 所得0で申告したら、実は所得が100万

 → 所得100万 - 特別控除65万・・・ではなくて当初の50万しか使えない
   更正、修正しても50万だったのが、改正後は更正修正すれば65万使える!(^^)!

・復興特別所得税 25.1.1~49.12.31までの25年間、所得税額が2.1%上乗せ
 確定申告書と併せて復興特別所得税申告書を作成し提出
 法人が受け取る預金利息などにも2.1%上乗せで課税
 個人住民税の均等割りが年額4,000円から5,000円
 個人にもジワジワと・・・

★特定支出控除
 ①特定支出の範囲の拡大
 弁護士、公認会計士、税理士などへの資格取得費
 書籍、定期刊行物その他の図書、新聞、スーツ(年65万まで)
 交際費も

 ②支出控除の見直し
 改正前は、特定支出>所得控除 → 特定支出額を給与から控除
 改正後は、特定支出>所得控除の1/2 → 特定支出額を控除

 昨年の書籍代が123万 、セミナーなどが161万・・・
 どっちが得になるかな?
 真剣に領収書をかき集めよう!

・半期の源泉所得税の納期の特例
 改正前は、特例の特例が出されていれば、7月~12月分は1月10日ではなく1月20日
 改正後は、一律に1月20日

・特定口座年間取引報告書
 その年中に取引のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書を交付しない
 請求があれば交付する

 今年の確定申告はこれがネックでした
 余計なものがあっても、これがない・・・
 自動で送られてくるから捨てちまうんだよ。ちゃんと請求させれば捨てないだろう・・・

・以下の租税特別措置の適用期限を2年延長
 交際費(600万)、少額減価償却資産の損金算入(30万)ほか
 情報基盤強化税制はなかった・・・今、開発中の基幹システム・・・該当するのに・・・

・今後の改正予定
 ①消費税率の引上げ 
 26年4月より8%(国6.3% 地方1.7%)
 27年10月より10%(国7.8% 地方2.2%)

 ②事業免税点の見直し
 資本金1,000万未満でも、5億円超の課税売上がある事業者が直接、間接に支配する
 法人を設立した場合、設立当初2年間は課税事業者

 ③金融所得課税
 上場株式の配当・譲渡所得に係る10%軽減税率を平成26年1月から20%の本則に
 代わりに、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置
 (日本版ISA)を導入

・・・というところが主なところでしょうか
税制改正ってどんどん複雑になってる気がする・・・
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2012.06.26 (Tue) | まとめwoネタ速neo

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