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ふるさと納税

今年の税制改正でいろいろとメリットが拡大した ふるさと納税
早速、鳥取県の琴浦町にふるさと納税しました

で、届いたお礼の品がこちら

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大山サブレと牛骨ラーメン、あごだしカツカレー、琴浦の水、卵かけごはん用のだし醤油
どれも好物です
だし醤油で黄身の醤油漬けやってみます

ちなみに鳥取県の琴浦町ですが、ここは生田家発祥の地でして、いまでも多くの親せき
が住んでいます

グーグルで検索すると 生田電機店、生田金物、生田たばこ店とか・・・(^^)

今後も毎年、納税していくと思います

今年は他にも納税しているので、また届いたらアップしたいと思います
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確定申告

今年も確定申告シーズン真っ只中
私もようやく確定申告を終わらせました

なんだかんだで今年の還付金は約90,000円でした。

この時期に頂ける臨時収入 お小遣いですね(^^)

昨年まではエプソンの所得税ソフトを使用していたんですが、今年は完全に手計算です。
やよい会計のオンライン版が約1年間無料で使用できるので使ってみたんですが・・・
設定したりすることを考えると・・・手計算のほうが速い
しかも昨年、「税能検定所得税法1級」合格してるから!! さらに自信持って手計算!!
年に1回しか使わないスキルですが・・・

「印紙税の実務」セミナー

税務研究会の印紙税のセミナーに参加してきました

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10:00~16:30・・・結構くたびれますね^^;

講師は税務大学で印紙税を教えていた方なので、印紙税マスターと言ってもいいほど
熟知された方

あまり詳細なことは書けませんが、基本から実務、節税まで一通り聞ける良いセミナー
で、講師が調査に入った時に見るポイントなども教えていただきました
「税務署OBだけど、こういうケースでは過怠税納付しなくても大丈夫」とか
「・・・すれば、要らない印紙を現金に換えられる」とか、こういうセミナーでは珍しく
笑いが絶えない内容でした

最後は個別相談会があり、現在の調査についても内容をぼかしながら相談してきました
やっぱり厳しそうですが、「そこは違うだろ!ひでえ税務署だな」という指摘もあり
戦える要素がまったくないわけではなさそうです!(^^)!

講師いわく、印紙税の勉強には『印紙税実務問答集』が最適だそうです
3回読めば、ある程度わかるようになり、そこから推定する基礎ができる・・・ということ
でした

3回読んでみようと思います


「消費税95%ルールの適用制限への対応」セミナー

税務研究会のセミナーに行ってきました
(もちろん会社負担です(^^))
なんか会計事務所にいた時よりも、こういうセミナーに出る回数が増えたような気が
します^^;

売上5億円以上の会社で、課税売上割合が100%ではない会社にとって、この消費税の
改正は結構気になるんではないでしょうか? (私だけか?)
特に実務的な処理!!

計算方法はもちろん個別対応方式を選択予定
非課税売上は受取利息のみ(99.6%)の当社の場合・・・

総務経理部門(私の管轄部署のみ^^;)が支出した光熱費や器具備品購入費を”共通した
課税仕入れ”に区分すればいいのかと・・・
部門設定も考えたのですが、大原則にのっとり”個々の取引ごとに判断”しようと思います

うっかりしてたのは・・・
①当社が受け取ってる社宅の家賃。単純に 現金預金/地代家賃で相殺してたんですが
 これがマズイ
 非課税売上が計上されないので、課税売上割合が変り、消費税額が変る・・・
 しっかりと 現金預金/受取家賃に変更しないと

②交際費の加算額の修正(税抜経理)
 「税抜経理を採用している場合、控除対象外消費税が生じ、法人税法上、損金の額に
  算入されるが、交際費等に係る控除対象外消費税については、その金額を加算した
  うえで、交際費等の損金不算入額を計算」

 例えば、課税売上が95,000(消費税4,750) 非課税売上が5,000(課税売上割合95%)
     課税仕入60,000(消費税3,000) 共通の交際費が20,000(消費税1,000)
 資本金1億円以上(交際費は全額損金不算入) 個別対応方式

 改正後の消費税額は 4,750 - (3,000+(1,000×95%)) = 800

 決算仕訳は
  仮受消費税 4,750 / 仮払消費税 4,000
  租税公課  50   / 未払消費税 800    となります

 会計上の損益は
  売上 100,000  仕入 60,000  粗利 40,000
  交際費 20,000  租税公課 50  利益 19,950 になります

 税務上の損益(別表四)は
  利益 19,950  交際費加算 20,000+50 となり 所得は40,000

 この+50(控除対象外消費税)の加算は絶対に忘れないように!!とのことでした
 (「このような従来行ったことのない実務も生じるため留意されたい」と)

 いや~ 絶対に忘れてたな~ 危ない危ない

 というわけで、かなり勉強になりました。水道橋まで行った甲斐があった(^^)


 ところで、水道橋での昼食は・・・
 前回お休みだった御茶ノ水の「豚野郎」に行ってきました

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 炭火で焼いた豚肉、ところどころ醤油ダレが焦げて香ばしく、そこに七味と胡椒をかけ
 豚肉の脂身とご飯の甘みが・・・(^^)
 うまい!!
 行ったのが午後2時ころでしたが、まだ行列があったのも納得でした

「平成24年度税制改正」セミナー

TACのFP継続研修を受講してきました
今年で3回目です


昨年の大震災、ねじれ国会の影響により平成23年6月に23年税制改正大綱の1/2が成立し
今年24年3月30日に残りの1/2が成立(4月1日から施行)

・平成26年1月1日以降、事業所得者等に該当する白色申告者にも記帳義務、記録保存義務
 が課される
 以前から白と青の10万控除は変わらないと思ってましたが、これで完全に判別不能です
 白はいなくなりますかね(それが狙いでしょうけど)

・法人税率の引き下げ 30%(18%)→25.5%(15%)→復興加算すると28.05%(16.5%)
 実効税率は40.69%→35.64%
 しかも申告書も別に必要・・・
 24.4.1~27.3.31まで復興法人特別税が法人税の10%上乗せで課税されるため
 実効税率は38.01%(税効果会計が面倒^^;)

・欠損金繰越控除の見直し 大会社の控除限度額は80% 繰越期間は7年→9年
 帳簿書類の保存期間は9年に

・定率法償却率の見直し 250%定率法→200%定率法 簿記論の計算が面倒^^;
 そして資本的支出の扱いは
 250%適用資産の資本的支出は、200%定率法が適用
 まったく別の資産の取り扱いに

・寄付金税制の見直し 一般寄付金の損金算入限度額が従来の半分
 全額認めるのが国や地方公共団体って・・・そこだけですか・・・

・貸倒引当金の見直し 大法人の繰入限度額を段階的に縮小
 24.4.1~25.3.31 改正前の限度額の3/4
 25.4.1~26.3.31 改正前の限度額の2/4
 26.4.1~27.3.31 改正前の限度額の1/4

・当初申告要件の廃止
 申告書の金額間違えた(記入忘れた)→更正しても適用なし
 これが修正や更正によって適用あり

 これ、所得税でよくありました^^;
 不動産所得が50万 - 特別控除50万 = 所得0で申告したら、実は所得が100万

 → 所得100万 - 特別控除65万・・・ではなくて当初の50万しか使えない
   更正、修正しても50万だったのが、改正後は更正修正すれば65万使える!(^^)!

・復興特別所得税 25.1.1~49.12.31までの25年間、所得税額が2.1%上乗せ
 確定申告書と併せて復興特別所得税申告書を作成し提出
 法人が受け取る預金利息などにも2.1%上乗せで課税
 個人住民税の均等割りが年額4,000円から5,000円
 個人にもジワジワと・・・

★特定支出控除
 ①特定支出の範囲の拡大
 弁護士、公認会計士、税理士などへの資格取得費
 書籍、定期刊行物その他の図書、新聞、スーツ(年65万まで)
 交際費も

 ②支出控除の見直し
 改正前は、特定支出>所得控除 → 特定支出額を給与から控除
 改正後は、特定支出>所得控除の1/2 → 特定支出額を控除

 昨年の書籍代が123万 、セミナーなどが161万・・・
 どっちが得になるかな?
 真剣に領収書をかき集めよう!

・半期の源泉所得税の納期の特例
 改正前は、特例の特例が出されていれば、7月~12月分は1月10日ではなく1月20日
 改正後は、一律に1月20日

・特定口座年間取引報告書
 その年中に取引のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書を交付しない
 請求があれば交付する

 今年の確定申告はこれがネックでした
 余計なものがあっても、これがない・・・
 自動で送られてくるから捨てちまうんだよ。ちゃんと請求させれば捨てないだろう・・・

・以下の租税特別措置の適用期限を2年延長
 交際費(600万)、少額減価償却資産の損金算入(30万)ほか
 情報基盤強化税制はなかった・・・今、開発中の基幹システム・・・該当するのに・・・

・今後の改正予定
 ①消費税率の引上げ 
 26年4月より8%(国6.3% 地方1.7%)
 27年10月より10%(国7.8% 地方2.2%)

 ②事業免税点の見直し
 資本金1,000万未満でも、5億円超の課税売上がある事業者が直接、間接に支配する
 法人を設立した場合、設立当初2年間は課税事業者

 ③金融所得課税
 上場株式の配当・譲渡所得に係る10%軽減税率を平成26年1月から20%の本則に
 代わりに、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置
 (日本版ISA)を導入

・・・というところが主なところでしょうか
税制改正ってどんどん複雑になってる気がする・・・
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